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1. 与謝野町議会 2018-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成３０年　１２月　定例会（第８４回）　　　　　　　　　　第８４回平成３０年１２月与謝野町議会定例会会議録（第４号）招集年月日　平成３０年１２月１２日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午前１１時４８分　散会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　河邉新太郎　　　　　　９番　　宮崎有平　　　　　　　２番　　山崎良磨　　　　　　１０番　　高岡伸明　　　　　　　３番　　杉上忠義　　　　　　１１番　　永島洋視　　　　　　　４番　　山崎政史　　　　　　１２番　　安達種雄　　　　　　　５番　　今井浩介　　　　　　１３番　　多田正成　　　　　　　６番　　下村隆夫　　　　　　１５番　　和田裕之　　　　　　　７番　　渡邉貫治　　　　　　１６番　　家城　功　　　　　　　８番　　浪江秀明２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　小牧伸行　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　塩見定生　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　坪倉正明　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　学校教育課長　　　　柴田　勝久　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　前田昌一　　　　子育て応援課長　　　浪江昭人　　　　　　税務課長　　　　　　平野公規　　　　保健課長　　　　　　水口淳子　　　　　　住民環境課長　　　　茂籠　誠　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　会計室長　　　　　　小池信助　　　　観光交流課長　　　　植田弘志　　　　　　建設課長　　　　　　吉田達雄　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（家城功）　おはようございます。　きょうも１日、よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は、１５人全員であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に、３番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。　３番、杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、平成を総括する報道が最近、多く見られる中、地方創生について質問いたします。　東京一極集中を是正し、地方を活性化させるとある地方創生。政権与党は、地方の大学の魅力向上に取り組み、若者の地方の就学、就業の促進するとしたほか、企業の本社機能や文化庁など、中央省庁の地方移転推進も掲げているところであります。　一方、野党の中では一括交付金を復活させ、地方自治体がより自由に使える財源を確保する考え方も示しているところであります。　いずれにしましても、全国の半数の自治体が将来的に消滅するおそれがあると、民間の日本創生会議の推計を踏まえ、政府は２０１４年末、地方総合戦略をまとめました。５カ年計画は、既に半ばを過ぎており、具体的な成果が求められているところであります。　少し振り返って調べて考えてみますと、２０１５年１０月に内閣府は、全国のモデルとなる地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金について、４７都道府県に対し市町村分も含め２３６億円を配分すると公表しております。　京都府内の、そのうち、海の京都５市２町での対象事業を見てみますと、福知山市の地域資源の活用と創業支援による交流人口倍増戦略、歴史遺産を生かした地域づくりの舞鶴市、森の京都篠山交流推進の綾部市、オリーブの里日本版ＤＭＯ観光を経営する組織を核とする観光まちづくり推進の宮津市、中京圏市場開拓、地域経済循環等創出の京丹後市と報じられているのがわかりました。　本町については、何もないということは、本町は地方創生事業の取り組みにおくれてしまったんではないかと思われます。本町がおくれた要因の一つとして、同じ時期にスタートした政府の地方創生政策であるＤＭＯ、アメリカ、ヨーロッパで生まれました観光を経営する組織が発足し、観光に関する各種データに基づき、戦略的に観光客を地域に呼び込むために、府北部５市２町が海の京都として連携強化して、事業戦略、事業展開する中、本町は地方創生にうまく乗れなかったのではないでしょうか。　そして、何より生産者、商工業者、行政からの観点ばかりの施策であり、生活者、労働者に寄り添った施策が全く欠けていたのではないだろうかと、私なりに精査してるところであります。　そこで、町長にお尋ねします。　１点目は、地方創生は、与謝野町地域の経済再生の重要な柱となっているのでしょうか。　２点目は、本町が採択を受け地方再生関係交付金の事業件数と、採択されました金額の状況をお尋ねいたします。　３点目は、２０２０年で国の地方再生交付金の支援が終了するとされております。本町の今後の事業計画は、どうするのか、町長にお尋ねいたします。　続きまして、加悦地域小学校再編計画について町長に問いたいと思います。亡くなられました勢旗議員と毎日議論し、話し合った小学校の廃校問題、どうしようもない悲しみと寂しさに襲われる毎日でございます。さらに有線テレビで、明治７年開校の与謝小学校の学習発表会を見て、多くの人たちの思い出まで壊してしまうのかと思いますと、苦しみがさらに増すばかりであります。　多くの問題を抱えることになった教育委員会、この加悦庁舎を建設するときに、本来、教育委員会は行政から独立していなくてはならないとして、庁舎も別の場所にあるべきだという、いろいろな角度から議論したことを思い出しているところであります。　また、予算編成につきましても、一つの課として同じように教育委員会が扱われると疑問に感じておられる教育委員会の方々もおられました。そんなこともありまして、学校づくり、学校再編も何より町長の決断がなければできません。　そこで、町立加悦地域小学校再編計画を町長に問います。１０月末に常任委員会で京丹後市、養父市に視察研修に行きました。本町の学校づくり準備協議会体制編成は、京丹後市をモデルにし組織されてるように思われます。しかし、この二つの市と決定的に本町の取り組み、地域との接し方は全く違います。両市とも自治会・ＰＴＡ・区長会・議会の中で、少子化人口減少に伴う、これからの学校教育のあり方について議論し、説明し、意見聴取し、計画を何回も何回も修正し、また地域の中に入っていくという行政と教育委員会、このことを繰り返し行っていたと聞いて帰ってきました。　多い年は１６３回の協議会開催、年末２８日にも会議を地域の中に入っていき、すさまじい議論を闘わされたと聞いて帰ってまいりました。　教育委員会も財政は厳しいことはよくわかってる。しかし私たち教育委員会は、子供たちの教育はどうあるべきだ、教育環境をどう整備を充実するかということに議論を集中し、そして、町民を巻き込んで議論をしてきたと聞いてまいりました。そして、いい意味で町内の財政部局と対立していたが、新しい小学校を誕生させるのだという思いは同じだったことから、小学校再編が成功し実現できたのでありますと聞いてまいりました。　そこで、本町の各地域での地元住民と学校づくり準備会の意見調整・意見集約の経緯と現状はどうなっているのかをお尋ねします。　二つ目は、文科省の廃校プロジェクトであります。ネット上に、未来をつなごうみんなの廃校プロジェクト、全国の廃校情報の集約・活用ニーズとマッチングとあります。より多くの民間企業・学校法人・児童老人福祉施設・ＮＰＯ法人など、情報を提供することで廃校施設の情報と活用ニーズがマッチングする一助になると考えられています。当町におきましても、早く岩屋小学校、与謝小学校が登録される準備を整えるべきだと考えます。町長の見解をお尋ねいたします。　３点目は、再編後の学童保育のあり方であります。加悦小学校から近いからという、全く信じられない発想で学童保育を加悦地域公民館でしようという改修計画、加悦地域公民館の活動に対し、ことし３月には文部科学大臣賞を授賞している加悦地域公民館であります。　普通の常識、考え方であるならば、さらに充実した公民館活動を目指して頑張ろうではないかという行政、教育委員会の取り組みがあってしかるべきであります。そうならないのは、なぜか。町内の各種団体、サークル、文化協会、図書室の活動拠点をなぜ壊してしまうのでしょうか。町長の見解をお尋ねします。　一部報道によりますと、来年の通常国会には児童福祉法改正案を提出と報じられております。改正案によりますと、学童保育、放課後児童クラブにつきましては、全国一律の基準が事実上撤廃されると、各自治体の考え方次第で、保育士などが、資格がなくても、研修を受けない人が一人で子供を預かる学童保育を行うことが可能になるとあります。このことからも、大きな施設が要らなくなり、小規模な放課後児童クラブがあればよくなることであります。もう少し、よく国の動きも見きわめて、町行政としては行動を起こすべきであります。　どうか何事も町長、住民に寄り添った、働く生活者の視点に立った行政であることを切に願いまして、町長に答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長（家城功）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、一般質問最終日、どうぞよろしくお願い申し上げます。　杉上議員１番目のご質問であります、地方創生交付金活用事業を問うに、お答えをいたします。　まず１点目のご質問である地方創生は、地域経済再生の重要な柱になっているのかに、お答えをいたします。　国は、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」において、基本的視点として、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３点を上げておられます。この地方創生の取り組みが地域経済再生の重要な柱となっているのかといえば、その判断は政府がなされるべきであると考えております。　私ども地方自治体においては、国が地方創生と銘打って取り組みを始める前から、地域経済の活性化に取り組んでおります。本町といたしましては、地域課題の一つとして、国の地方創生交付金を活用できるものは、させていただいてきたということで、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問である、本町が採択を受けた地方創生関連の交付金の事業件数と採択金額の状況はに、お答えをいたします。　この地方創生関連の交付金活用事業は、平成２７年度は地方創生先行型交付金を５事業に４，２０１万１，０００円、平成２８年度は地方創生加速化交付金を４事業に６，４０４万５，０００円、地方創生推進交付金を３事業に２，２６０万４，０００円、平成２９年度は地方創生推進交付金を３事業に４，５６４万１，０００円、地方創生拠点整備交付金を１事業社に５，７００万円を活用させていただき、また平成３０年度においては３事業に６，７４８万２，０００円の交付決定をいただいているところであります。　次に、３点目のご質問である、２０２０年で国の地方創生交付金の支援が終了するとされているが、今後の事業継続はどうするのかに、お答えをいたします。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略や本町の総合戦略も２０１９年度が５カ年目の最終年度となっております。その後、２０２０年度以降において、地方創生関連の交付金支援がどのようになるかは、現時点で何も示されていないという状況であります。　したがいまして、仮に継続をされた場合は、その時点で本町として必要と認める事業について、財源確保に努め、実施してまいりたいと考えております。　次に、２番目のご質問であります、加悦地域小学校再編計画を問うに、お答えをいたします。　１点目のご質問、各地域での地元住民と「学校づくり準備協議会」などの意見調整・意見集約の経緯と現状はについて、お答えをいたします。　加悦地域の小学校再編計画については、これまで、総務文教厚生常任委員会や一般質問で計画概要や経過についてご説明をさせていただいておりますので、加悦地域区長会における再編「やむなし」との同意以降の経過につきまして、申し上げたいと存じます。　再編同意につきましては、加悦地域の各区において、区の役員会、隣組長会、住民アンケートなどにより、区民の皆様方の意見の集約を行っていただきました。　また、平成３０年７月１９日には、与謝小学校区の３区長により、子供たちの通学の安心・安全が担保されない段階での再編同意は難しい、早急にスクールバスの運行計画を示すべきだとの強い要望を受け、再編により、ほかの校区へ通学する児童全てを対象にスクールバスを運行する準備があることをお示しする中で、８月１０日に開催をされました加悦地域区長会において、再編については、「やむなし」との同意を得たところでありました。　この再編同意を受け、９月７日、区長会及びＰＴＡ代表者と各学校長にご出席をいただき、再編後の学校運営に必要な事柄を決めていくべく「学校づくり準備協議会」設置に向けての事前調整会議を行い、１０月１９日、加悦地域の各区代表者、各学校ＰＴＡ代表者、各学校長など４５名のメンバーにおいて、新しい学校づくりに取り組む組織としての「加悦地域学校づくり準備協議会」を発足いただき、協議会規約や役員を決定いただいたところであります。　準備協議会では、委員全体で協議する「協議会」と「総務調整部会」「通学路安全部会」「学校経営部会」の三つの部会に分かれ、学校名や校歌、スクールバスの運行計画、ＰＴＡ運営、教育課程など、多くの事柄を協議・決定いただくことといたしております。　１１月１５日には「学校経営部会」、１１月１９日には「ＰＴＡ運営委員会」、１１月２１日には「加悦地域学校づくり教職員研修」、１１月２７日には「総務調整部会」と「通学路安全部会」を開催いただき、新しい学校づくりに向けた具体的協議に入っていただいております。　特に、総務調整部会では、再編校の校名候補の募集方法についてご協議をいただき、地域の方々、児童、教職員及び卒業生の方々から多く校名募集をいただくこととなりました。　１２月１０日から１月１５日を期間とし、加悦地域の各小学校、加悦地域公民館、役場加悦庁舎において応募箱を設置させていただくほか、メールやファクスでも応募することができます。　なお、募集要項及び応募用紙につきましては、１２月１０日付で加悦地域全体に各戸配布をしたところであります。また、通学路安全部会においては、徒歩通学、自転車通学、スクールバスの運行、通学時の安心・安全対策などの検討事項の共有と部会の進め方についてご協議をいただいております。　今後、平成３２年４月に向け、再編後の学校運営に必要な多くの事柄を準備委員会でご協議いただく予定といたしております。　協議結果などにつきましては、準備協議会が発行する「準備協議会だより」や本町ホームページで公開するほか、保護者説明会などの開催を検討いただく予定といたしております。　次に、２点目のご質問であります文科省の廃校プロジェクト登録はに、お答えをいたします。　再編後の跡地利用については、与謝校区の区長さん方にご検討いただいているところであり、今後、検討委員会（仮称）でありますけれども、そのような合議体が地域で設置された際には、町も伴走する形で地域の皆様方が安心して暮らせる地域づくりを一緒に進めることを最優先に考えております。したがいまして、現在のところ廃校プロジェクトに登録はいたしておりません。　廃校の活用につきましては、６月定例会の山崎良磨議員の一般質問の中で、地域が管理運営する新たな地域交流施設として「質美小学校」の事例をご紹介いただき、また、廃校プロジェクトの成功例として、京丹後市の「木製チップ加工場」の事例について触れさせていただきましたが、本町といたしましては、地域社会における小学校・保育所の存在は、単に子供たちの教育・保育施設であるだけではなく、地域コミュニティの活動拠点であると考えておりますので、廃校になった校舎・園舎の活用については、地域住民の皆様方において活用の検討・提案していただくほか、文科省の「みんなの廃校プロジェクト」の活用や事業者公募などの先進地事例の取り組みなどを参考とし、廃校活用の管理運営主体を確保することが重要であると考えております。　いずれにいたしましても、廃校後の学校・保育施設の活用につきましては、地域住民の皆様方との丁寧な協議を通じ、有効な活用方法について検討していきたいと考えております。　次に、３点目のご質問である、再編後の学童保育のあり方をどうするのか。政府は来年の通常国会に児童福祉改正案を提出するとあるがについて、お答えいたします。　加悦学童保育については、ご承知のように加悦地域の小学校再編に伴い、現在、実施場所としております加悦小学校空き教室を通常の教室として使うことになりますので、ほかの場所を求めなければなりません。新たな場所を加悦地域公民館として９月議会に準備のための予算を提案をいたしましたところ、説明が不足をしているのではないかなどのご意見をいただき、お認めをいただけなかったところであります。　９月議会での議論を受け、町報１１月号においても「公共施設のこれから」とし、公共施設等管理計画から順を追ってお知らせをし、広く町民の皆様からのご意見を頂戴するよう周知しているところであります。　また、現在、教育委員会において、現加悦地域公民館を利用されている方々に対し、個別にご意見などをお聞きをさせていただいているというところであります。さらには、町民の皆様方からさまざまなご意見をいただいているところでありますので、今後、皆様方から寄せられたご意見を整理し、さらなる説明会の開催など、住民の皆様方にご理解をいただけるよう引き続き努めさせていただきたいと考えており、加悦地域公民館の場所において、加悦学童保育を実施させていただきたいと考えております。　加悦学童保育の場所につきましては、ご利用の保護者の方々が一番ご心配をされていると考えておりますので、加悦学童保育の場所が決定いたしましたら、早急に、ご利用の保護者の皆様方にお知らせさせていただきたいと考えております。　また、児童福祉改正案につきましては、現在のところ国からの情報は届いておりませんが、報道発表では待機児童の解消を削減するために支援員の資格要件の撤廃や、１カ所当たりの支援員の人数の緩和などとされております。　学童保育の運営を実施しやすくという改正のようでありますが、支援員１人で多くの子供たちを保育することで、安全の確保ができないのではという懸念もありますが、いずれにせよ学童保育はなくてはならないものと考えておりますので、安心してご利用いただける環境をつくるべく努力を重ねてまいりたいと考えております。　以上で、杉上議員への答弁といたします。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　今、町長から地方創生事業につきましては、平成２７年度から１０億円超える事業に取り組んでるという答弁がございました。しかしながら、私たち町民が知るのが、限られた事業でありまして、この目玉事業というか、一番力を入れた事業は、町長、答えていただきたいと思います。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　議員ご案内のように、本町における地方創生関連の取り組みにつきましては、ひと・しごと・まち創生総合戦略と題し、その戦略に基づく事業について、交付金の充当をさせていただいているという状況でもございます。　そうしたことから、全ての事業について、私たちとしては力を入れて取り組んでいる状況であるというふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　全ての事業というふうな答弁がございました。　しかしながら、ホームページに載せたとか、町報に載せたとかいうだけでは、なかなか私たち町民の間で広く知ることができなかったと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご指摘につきましては、この創生総合戦略の策定に当たって、大変多くの住民の皆様方のご意見をいただきながら策定をさせていただいたと考えております。また、それらの策定後に実施してきた事業につきましても、対象者を中心として、できる限りの説明をさせていただいてきたというふうに考えております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　先ほど申し上げましたように、いずれも、私が精査したところでは、生産者であり商工業者であり、行政であり、そういった方が取り組まれまして、私たち庶民ですね、働く生活者が、そこに参画して取り組んだという実態がないと思うんです。　町長もよくおっしゃると思うんですけども、協働、協力の協に働くというのは、英語で言いますとコラボレーションとするならば、住民と自治体が共通の目的を実現するため、それぞれの役割と責任のもと相互の立場、多様な考え方を尊重しながら、住民と行政が対等の関係に立って協力することというふうに定義してもいいんじゃないかと思うんですけども、この点が完全に、どういうんでしょうか、本町は欠けてたんじゃないかと思うんですけども、今までをちょっと振り返りまして、町長いかがでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から地方創生関連の事業における取り組み方について、ご指摘をいただきました。　私たちといたしましては、平成２６年の秋に関連法案が成立をして以降、住民の皆様方との協議、対話を通じ、これらの事業を実施してまいったと考えております。今後におきましても、これらの事業の進捗、あるいは成果について、広く周知をしていくことによって、議員のご懸念を払拭するべく努力を重ねてまいりたいと考えます。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　京丹後市の、お尋ねしましたら、議会だよりをいただいたんですけども、そこには、町の規模が違うわけですけども、申請した件数が２５件、採択されたのが２４件でございます。金額は８億１，４２１万円、かなりの規模でございます。　町の規模は違うんですけども、１０少しの事業と、２４の事業を取り組まれている京丹後市と、この隣町から見て、あまりにも違ったんではないかというふうに思います。　また、具体的に庶民に寄り添った乗り合いタクシーの事業とか、新シルク産業創出事業、ゆめまちづくり大学事業、先ほど言いました京都ＤＭＯの事業に乗っかった事業とか、非常にわかりやすかったんじゃないかと思うんですけども、この点について町長の見解いかがでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　本町といたしましては、ひと・しごと・まち創生総合戦略の策定、あるいは、それに基づく事業の立案において、住民の皆様方との協議を経た後に、事業実施に至っております。　したがいまして、先ほど議員からいただいております、地方自治体のあり方というものが非常に異なるというふうに考えておりますので、私たちとしては、私たちになりの考え方の中で、これらの事業の実施を行っているというふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　それぞれ国の２０２０年度から町独自で取り組んでいくということになりますけども、先ほど町長の答弁にありましたけれども、もう少し具体的に、財政的な裏づけがとれているんでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　現在のところ、地方創生の関連について、総理のほうも次の３年も全力を尽くすということを発言されているようであります。　そうした傾向を見ると、この地方創生の関連の事業というのは、継続をされるのではないかというふうに考えておりますけれども、まだ具体的な今後の動きについては、承知いたしておりませんので、現段階においては、そういう機運であるというふうに、私たちとしては理解をいたしております。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　それでは、今、具体的にですね、どの事業とどの事業を継続事業とするかいうのがわかれば、お尋ねいたします。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま答弁をさせていただいたように、今後の動向については、まだ、不確定な状況であります。　したがいまして、この間、私たちとして取り組んできた事業を着実に前進をさせるということに注力をしてまいりたいと考えています。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　まだ、確定してないということですけども、まあ年度もかわりますので、早急にこの事業、この事業は取り組んでいきますということを町民に周知徹底いたしまして、先ほど申し上げましたように、できれば多くの人が参画した協働で取り組める事業を最優先していただきたいというふうに思うわけでございます。　続きまして、小学校の再編問題でございます。再編問題で昨年の議会だより２月号に財政的な問題は、町長よくおっしゃるんですけども、保育所、幼稚園統合による削減効果、加悦地域６，４１６万円、野田川地域６，７９４万円、合計１億３，２１０万円が保育園、幼稚園の統合で削減できる。しかしながら、小学校の再編計画では、その財政の問題が一切書かれてないんですけども、シミュレーションといいますか、具体的に精査して金額を出されたんでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまのご質問につきましては、小池企画財政課長のほうから答弁をいたします。 ○議長（家城功）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今の小学校の再編に係る財政シミュレーション、見通しですけども、昨年の１０月２日の日の全員協議会のほうで、これは、この議会の中でも、いろんな議員さんのご質問の中で小学校の再編、それから、認定こども園の整備、これらが財政的な視点から議論されてきたんと違うかというようなご質問も受けておりますけども、決してそうではなく、今までの歩みというものは、まず子育て、それから保育、こういったものがどうあるべきかというところの視点に立った、子ども子育て会議の協議を主にして方針が持たれて、その結果を裏づけるものとして、当時の総務常任委員会のほうで財政見通しを立てるべしというような委員会でのご指摘もございまして、それを庁舎内部で、いろいろと議論をする中で、全て学校の統合、それから認定こども園の整備、それに伴う施設の統廃合、こういったものを見込める範囲で見込みながら、交付税の影響はどうなるのか、それから、ものを建てますと当然、借金をしていくわけですから、その返済はどうなるのか、こういったものをずっと積み上げて、昨年の１０月２日の全員協議会でお示しをさせていただきました。　それを、この前の９月の定例会のときにも、新たな議員になられました方々に、町のほうから、そこの部分について説明がなかったことがございましたので、先日、１０月だったかに開いていただきました総務文教厚生常任委員会のほうで同じものをお配りさせていただいて、説明をさせていただきました。　その中で、こういうところはどうだ、ああいうところはどうだというような宿題もいただきましたので、先日の総務常任委員会のほうで、それも配らさせていただいておりますので、熟読いただきたいと思っております。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　それでは、再編計画を進めていく上で、町民の中で大変な行政に対する不信感があるのは加悦婦人と子どものセンター、野田川の庁舎、これが放置されたままであると、聞くとですね、お金がないから、お金がないからいうて放置してあるわけですね。　この状況を見ると、本当に再編計画が進めていけるんだろうかと、大変不安になるんですけども、こういった点につきまして町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先日来、承っております一般質問においても繰り返し答弁をさせていただいておりますけれども、今後におきましては、施設の利用者の皆様方や、それぞれの運動をされておられる代表者の方々との丁寧な対話を通じ、合意を図っていきたいと考えております。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ぜひとも、その形のある取り組みを見させていただかないと、なかなか町民は納得、納得ですね、納得する行政を行っていただきたいと思うんです。　続きまして、協議会体制、先ほど申し上げましたように、京丹後市を例につくられたと思うんです、本町の協議会体制。　一番違うのは、本町は加悦小学校地域、桑飼小学校地域、与謝小学校地域の委員会ができております。これは私も再三申し上げて、できてよかったと思ってるんですけども、その中で、どこまで自主的に委員会を運営されるのか、協議委員会の事務局のあまりにもリードが大きいと、なかなか町民として意見が出しにくいという意見も聞いております。　全体会議でいきますと４５人ですか。４５人の方が一堂に会して議論するのはなかなか難しいと思います。ぜひとも進め方につきまして、町長なりにお考えがあれば教育委員会に指示、指示といいますか、申し伝えるということはできると思うんですけども、町長のお考えをお尋ねします。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘を受けております、加悦地域における小学校の再編につきましては、加悦地域学校づくり準備協議会を発足をいただいております。　また、この協議会においては三つの部会において、それぞれの課題について議論をいただくということになっております。私たちとしても、活発なご意見を頂戴できるように、その環境整備を取り組まなければならないと思っております。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ぜひとも、委員の方は大変ですけども、よくリードしていただきまして、何度も何度も委員会の開催をお願いしたいと思います。　先ほど、廃校プロジェクトを申し上げましたけども、町長の答弁は地域の意見、地域の取り組みを最優先するとあるんですけども、なかなか地域として検討委員会を立ち上げるのは難しいときもあります。やはり行政が背中を押すという形でリードすることも必要だと思うんですけども、そして、養父市の例を再三申し上げますけども、国の戦略特区をうまく利用されまして、廃校をされてます。また、オリックス農業というような大手も来ておられるんですけども、これやはり町長のトップセールスがないと、なかなか実現しないと思うんです。　ぜひとも、中央省庁、あるいは永田町に対して活動をお願いしたいと思うんですけども、町長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただいております、小学校の跡地利用につきましては、それぞれの学校において、住民の皆様方に愛されてきた施設でもございます。そうしたことを考えると、地域コミュニティの中核としての役割というものも大変大きいものがあると考えます。　そうしたことから、住民の皆様方の跡地の利用に対する考え方、これを尊重させていただくということが、私たちのあるべき伴走支援の形じゃないかと考えているところであります。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　ぜひとも住民との協議の場を、よく考えていただかないと、なかなか住民の声が反映できる場が本当にあるんだろうかというふうに考えてしまうわけでございます。　ぜひとも、先ほど町長の答弁ありました。加悦地域公民館の計画につきましては、住民の納得いただけるような会話、対話を通じて進めていくとありました。　しかしながら、あまりにも私らから見ると、安易な計画だったんではないかと、ただ単に加悦小学校から近いだけで、こういう計画ができたというふうにも聞いております。　先ほど、児童福祉改正案ができまして、町長もおっしゃいましたように、一人の方がおられれば、小さな規模で学童保育ができるというわけですから、そんな大きな居場所がなくても学童保育は、これから実施できるように、国の方針としてなっていくんじゃないかと、もう少しですね、もう少し時間をとって、国の方針を見きわめていただきたいというふうに思うんですけれども、待てませんか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、加悦地域の小学校再編にかかって学童保育のあり方をどうするのかといった議論を具体化させていただいているという状況でございます。そうしたことを考えますと、私たちとしては学校再編後に子供たちの安心と安全を確保するということを最優先に考えながら、これらの議論を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　それでは小学校再編につきまして具体的に、京丹後市、養父市でも聞いてまいりました、スクールバスでございますけども、町長の答弁では、桑飼地区という答弁がないんですけども、桑飼地区に対しては、どういうお考えでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど答弁をいたしました内容につきましては、ほかの校区に住んでいる児童・生徒全てを対象としたスクールバスの用意をしていくということでもございますので、その答弁の中に桑飼地域も含まれているというふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　桑飼地域に総務文教常任委員会で現場を見にまいりました。　なぜ、これだけ難しいところに、これだけ多額のお金が要る計画ができたんだろうかというふうに疑問に思いました。もう与謝小学校と与謝保育園に行けば、次の日から、今できてます、そのこども園とかの、いろんな問題が解決するわけですけども、どういうわけか、時間を切ってやっておられるような気がするんですね、平成３２年まで、平成３３年までという。　だから、もう少しゆとりといいますか、町民の意見を聞くゆとりを持っていただきたい、柔軟な発想を持っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先日の一般質問から何度か答弁をさせていただいておりますように、本町における幼保連携型の認定こども園の園舎の建設につきましては、子ども子育て会議などを通じ議論を重ねてきたという状況であります。　そうした議論をもとに現在の加悦地域における認定こども園の建設計画というものも立てさせていただいているという状況でございますので、それを振り返ると、時間を重ねた中での計画案にしているというふうに、私自身は捉えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　最後に、地方創生に戻りますけども、最近大きく報道されております、アメリカマリオット社によります積水ハウスとの共同のホテル建設が道の駅のある南山城、京丹波、宮津市、伊根町は、ちょっといろんな問題があって発表になってませんけども、こういった大手の資本と結んだホテル構想ができてまいりました。しかしながら、我が町の道の駅には、何らそういうアプローチがなかったんでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘をいただいておりますのは、京都府下において三つの箇所で道の駅と併設する形でホテルの建設の計画があるという状況についてだと考えております。　この京都府下における道の駅の併設型のホテルの計画案につきましては、府下全域の市町村に対し、そのような協議の申し入れがあったと考えておりまして、私たちとしても一定、事前にそうした情報を得ておりました。 ○議長（家城功）　杉上議員。 ◆３番（杉上忠義）　最後になります。納得、地域住民が納得していただける行政、あるいは先ほど申し上げました、協力して働く協働というのを常に考えながら進めていただきたいと思います。　今回の学校再編問題、あるいは地方創生につきましても、町民は大いに関心、強く関心を持って見ておりますし、参画したい、私の意見を言いたいという方が多くあります。どうしても、そういう場を、町長、設けていただきまして、よくコラボレーションしながら進めていただきたいと思います。　一方通行だけは、ぜひとも、やめていただきたいということを切にお願いいたしまして、私の質問といたします。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　本日、議員が取り上げていただきました、地方創生の関連事業、または、公共施設の統廃合の問題、これらにつきましては、それぞれの取り組みの中でしかるべき議論を経て、私たちとしては計画案なり、あるいは実施計画なりを立ててきたと考えております。　こうした中においても、より一層、住民の皆様方に、これらの協議の過程、あるいは内容を周知していくということが重要であるというように考えておりますので、そうした努力を怠ることないよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長（家城功）　これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。　ここで１０時４０分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午前１０時２２分）　　　　　（再開　午前１０時４０分） ○議長（家城功）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行いたします。　次に、１３番、多田正成議員の一般質問を許可します。　１３番、多田議員。 ◆１３番（多田正成）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、第８４回平成３０年度１２月定例会の一般質問をさせていただきます。　今回、２点の通告をしておりまして、１点目は、地方創生制度の関連事業での実態をお尋ねをいたします。　２点目は、９月議会での教育施設統廃合問題にかかわるご答弁への再質問をさせていただきます。　さて、早いもので、ことしも残すところ数週間となりました。新年を迎えるために何かと気ぜわしい時期であります。また、皆さんもご存じのとおり来春は天皇陛下のご退位と皇太子が皇位継承され、新たに年号もかわり、新時代を迎えるめでたい年であります。国では、即位伝承殿の儀も決定され、記念すべく新年を皆さんとともに迎え、心豊かで平穏な１年でありますように願っております。　また、再来年２０２０年は東京オリンピックが開催され、日本の夜明けとも言われています。バブル経済崩壊後、日本の企業が駆使した技術力、科学力、産業力が東京オリンピック、パラリンピックを通し、あらゆる分野で英知が発揮され、世界に向け日本の力を見せる絶好のチャンスとなります。成功すれば、日本経済は次なる高度な成熟社会をつくり上げると考えております。そういった意味からも、来年は我々地方でも経済成長のために心して一層の努力が必要であります。　また、地域経済の成長には、住民の皆さんの力が不可欠であります。問題は国政と地方自治の関係であります。国の制度を活用し、創生を図るためにはしっかりとした目標を掲げ、無駄のない事業、施策、あるいは考え方がさらに重要となってまいります。　まず、我々、この町に住む者が心豊かで安心・安全な暮らしのできるまちづくりができなければ、当町もいろいろ課題を抱えておりますが、それをおさめるのが、町長はじめ執行部の皆さんであり、自治体の役目であります。混乱や無駄は避け、しっかりと取り組んでいただかなければ政治の意味がありません。そのためには、我々議会も議長を先頭に、その一翼を担う責任があると考えておりますので、皆さんとともに精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。　さて、本題ですが、今議会も１２月４日に初日を迎え、既に各常任委員会も済み、現在、一般質問と１３名の議員さんが質問を済まされました。今回も私が最終でありますが、既に多くの議員さんから同様の質問が出ておりまして、何点か質問のポイントも重なっております。できるだけ視点を変えながら質問をさせていただきたいと思いますが、重複することがあるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　１点目の質問ですが、平成２６年度の地方創生策定事業、ひと・しごと・まちをテーマに、当町も地方創生を掲げ、事業に取り組まれ、約４年が経過いたしました。当然、今もなお継続されておりますが、まずテーマ「ひと」については、リベラルアーツ、未来大学など人材育成に取り組まれ一定の評価をいたします。人材育成は、我々生きる者の永遠のテーマですから、絶えず取り組んでいただかなければなりません。　次のテーマ「しごと」については、当町の基幹産業とも言われる織物、農業も大変きびしい状況であります。そのためか、地方創生の名のもとにホップ栽培、桑栽培、養蚕事業と仕事づくりに取り組んでこられましたが、一昨日の山崎良磨議員の養蚕事業への質問でのご答弁を聞いておりましても、全く先の展望が感じられません。つまり地域経済の発展、産業創出の事業にもかかわらず目標が定まっていないと感じました。　経営的に魅力ある事業であれば、既に起業家が取り組み独立されているはずですが、いかがでしょうか。私には、単なる交付金の事業にしか見えないのであります。　そうとはいえ、疲弊する地域経済の活性化のために、国の制度を活用し、交付金を町に落とすことも大切だと考えておりますが、それには事業の内容、見きわめが重要であり、事業は小さくても、大きくても経営の成り立つ分岐点があります。それを超えなければ、どんな事業でも成功いたしません。　次に、与謝野ブランド戦略推進事業者連絡協議会の取り組みの実態をお尋ねいたします。　関係者や団体等の方々には、取り組みについて、鋭意努力をしていただいていることは理解をしておりますが、この協議会の目的は事業を運営するため、あるいは事業者を推進するための協議会でしょうか。また、シルクプロジェクトの協議会とは、どのような役目でしょうか。当初から言えば４年間、私たちは事業の趣旨を重んじ、首をかしげながら成り行きを静観しておりますが、民間独立事業者の見込み、あるいは研究による新たな商品開発、また桑栽培、養蚕事業だけで独立事業ができるとお考えでしょうか。　交付金事業なら、誰でも取り組みますが、交付金事業期間が終われば、当町の財政状況から見て、これ以上一般財源を注ぎ込むのは許されないと考えております。　次年度の予算編成の大事な時期でもあります。町長の掲げられる五つの基本施策の一つである経済成長を実現する大切な事業であるなら、今後のために具体的に成果や見通し、あるいは町長の事業哲学をお聞かせください。　次のテーマ「まち」について、２点目の質問に入らせていただきます。　三つの町が合併し、現在は一つの町であります。同種同様の施設を多く抱え、その上、老朽化を控え、財政も含む持続可能なまちづくり、次世代のための新たなまちづくりを、施設統廃合も含め、見直さなければなりません。施設統廃合も経費削減の一つであり、避けて通ることはできず、進めなければなりませんが、前回９月議会で教育施設統廃合の考え方について、一般質問をいたしました。そのご答弁をいただいての今回は再質問をさせていただきたいと思います。　現在、教育施設統廃合の基本的考え方に基づき加悦小学校の統合計画、認定こども園の計画が進められております。また、引き続き野田川地域の認定こども園についても、予定地などを公表されました。そのことによって、野田川地域の重要施設の取り壊しなど、利用者、地域住民の不安が、ますます強固になっております。　反対署名運動も起こされ、８，４３３名もの署名が町長宛に提出されました。住民の声として大変重いものだと考え、議会でも当問題について、多くの議員が質問されておりますが、今回、質問の通告は９月議会の再質問ですので、再度ご答弁はいただきたいと思いますが、一つ目に野田川地域小学校の再編計画ですが、前回のご答弁では、計画がまだできていない、早急に取り組むとのことでしたが、取り組めたでしょうか。　二つ目、認定こども園の建設時に図書館、子育て支援センターの併設・複合化を提起いたしましたが、ご答弁では、そのことも含め考えていくことのことでしたが、構想・計画の中に入れていただけたでしょうか。　三つ目、体育館など定期利用団体への相談、希望・調査や広報誌を活用しての周知及び意見修得に取り組むとのことでしたが、この質問は一昨日からの質問に対するご答弁で、取り組んでいないことがわかっていますので、ご答弁は要りません。　２回目の質問で新たに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上で、１回目の質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（家城功）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、多田議員１番目のご質問であります、地方創生制度の関連事業での実態を問うに、お答えいたします。　まず、１点目のご質問であります、ホップ栽培民間起業者への見通しについてお答えをいたします。ホップ事業につきましては、平成２９年度に３年間の試験栽培が終了し、農地を保全する段階での展望は見出せたとし、今年度からは、課題の克服に向けた取り組みを行っております。　当初は、農家数２軒、面積２９アール、収穫量１０６キロでスタートいたしましたが、現在、農家数４軒、面積７６アール、収穫量は５００キロを超える規模となっております。民間起業者への見通しについては、その目的を達成するべく、平成２９年度に、ホップ生産を基盤にした起業を業務内容の一つとした、地域おこし協力隊を募集し、同年８月に１名が着任をいたしております。　現在、ちょうど任期の折り返し地点を迎える中で、地域おこし協力隊の終了後には、本町において小規模醸造事業とホップ生産の兼業農家として起業する決意を固められ、具体的な事業計画の検討に入られたところであります。　このホップ生産と小規模醸造事業の「半農半エックス」の農業モデルは、産地に複数存在することで相乗効果を生むということから、今後も可能性があると考えており、引き続き地域おこし協力隊員の募集・採用を行うことによって、民間起業と移住定住を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目のご質問である桑栽培、養蚕民間起業者への取り組みについて、お答えをいたします。　桑栽培、養蚕の現状につきましては、過日の山崎議員のご質問において、答弁をいたしました。民間起業者への見通しにつきましては、本年の早い時期には、今年度が分水嶺という発言を繰り返してまいりました。しかしながら、「蚕」という生き物相手の作業であり、また、与謝野シルクプロジェクト推進協議会の関係者自身も経験不足ということもあったため、養蚕自体も失敗と成功が繰り返されているという現状であります。　その中においては、今回１０月２３日から実施をされた養蚕では、１，０００頭中９６９個の繭がつくられ、兵庫県丹波市の養蚕家からも上々のできであったという評価をいただいているところであります。また、今回の養蚕では、都合３回、兵庫県丹波市の養蚕家に本町にお越しをいただき、桑園の状況や養蚕施設をご確認をいただき、アドバイスをいただいております。　山崎議員への答弁と重複する部分もございますが、協議会では、与謝野シルクプロジェクトの将来を見据え、次年度を改めてプロジェクトの足場を固める年にしていきながら、シルクプロジェクトの自立を目指し、本格的に計画を固めていき、できるだけ早い段階において自立を実現をしていきたいとお聞きをいたしております。　我々といたしましても、今後のことについては、協議会の皆様方とともに考え、その取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、３点目のご質問であります、「与謝野ブランド戦略事業＝与謝野ブランド戦略推進事業者連絡協議会」の取り組みの実態を問うについて、お答えをいたします。　与謝野ブランド戦略推進事業者連絡会については、平成２９年６月に私から要請をし、与謝野ブランド戦略の推進体制についてご検討をいただきました「与謝野ブランド戦略推進組織検討委員会」からの報告書において、設立の必要性をご提案いただいた組織体であります。　本報告書においては、ブランド戦略事業を担う実施主体が参画をし、情報共有を行う連絡会議の位置づけで任意団体として設立をすること、事務局を与謝野町商工会とすることなど、ご提案をいただいているものであります。　本年度当初予算編成時に与謝野ブランド戦略推進組織運営支援事業として、補助金を予算化をいたしておりますが、現時点での設立には至ってございません。　農商工連携推進事業費補助金の交付決定を行い、ブランド戦略自体を担う実施主体が見えてきている中で、事務局を想定する商工会や、ブランド戦略事業の推進に必要不可欠である観光協会との協議を深め、推進体制の確立を見出してまいります。　次に、多田議員ご質問の２番目であります、９月議会での教育施設統廃合問題にかかわる答弁への再質問について、お答えをいたします。　１点目のご質問であります、野田川地域小学校の再編計画はできたかに、お答えをいたします。　現在、加悦地域の小学校再編計画の推進と並行し、野田川地域の小学校再編計画の策定を教育委員会に対し指示をしているところであります。　平成２８年５月に策定をいたしました、学校等適正規模適正配置に関する基本方針改訂版におきましては、市場小学校の既存の校舎を活用し、今後の児童数の状況などを踏まえ、再編する時期を検討するとしております。この基本方針をもとに検討を進め、教育委員会会議での協議・承認を得て、今年度末をめどに策定をしていきたいと考えております。　次に、２点目のご質問であります併設、複合化の計画は考えられたかについて、お答えいたします。認定こども園に図書館の分室や子育て支援センターを併設してはどうかというご提案でありますけれども、一つの方策と認識をいたしております。　一方、認定こども園の位置によって機能の持ち方が変わるとも考えておりますので、現在の計画地について一定のご理解が得られた段階において、さらなる検討を深めたいと考えております。　次に、３点目のご質問であります、体育館など定期的利用団体への相談希望調査や広報紙を活用しての考え方（案）の周知及び意見取得についての取り組みでありますけれども、丁寧な説明を進めて理解は得られているのかについて、答弁は要らないということでもございましたけれども、お答えをさせていただきたいと存じます。　利用団体や町民の皆様方からのご意見をお伺いをしている状況につきましては、教育委員会において、中央公民館、加悦地域公民館、野田川体育館を定期的に利用いただいている団体の皆様方に、教育施設統廃合の基本的な考え方（案）についてお考えをお聞かせいただいているところであります。　また、広報よさの１１月号で公共施設総合管理計画から教育施設の統廃合まで順を追ってお示しをしております町の計画などについてのご意見を募集をしているところであります。利用団体にお送りした用紙を提出したくないと言われる団体もあれば、自分たちの活動先は自分たちで探すのでご心配は要りませんいう回答をいただく団体もあり、さまざまな反応でございます。　現時点におきましては、まず各団体のお考えを聞かせいただいているという段階であり、今後、必要に応じ、お聞きしたお考えを踏まえて、個々の団体との協議を行い、それぞれの団体に合った対応を、どのようにするべきか検討を進めてまいりたいと考えております。　以上で、多田議員への答弁といたします。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　それぞれにご答弁をいただきました。まず、地方創生のテーマですけれども、ひと・しごと・まちということで、地方創生に取りかかれるときに、この目標を立てられました。いま一度ですね、この一つずつに対する思いといいますか、コンセプトといいますか、今後に向けての、この取り組みをどう考えておられるのか、町長のお考えを、まず、そこからお尋ねしてみたいと思います。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは平成２６年度に政府において地方創生関連法案の成立を経た後、全国の都道府県、または、市町村に対し、これらの取り組みを推進をしていくという方針が立てられて以後のことであると考えております。　私たちといたしましても、平成２６年の法案の成立以後、住民の皆様方との協議を経ながら、ひと・しごと・まち創生総合戦略を策定をしたとこであります。この策定を進めていく中で、具体的な事業の立案についても行い、また、それに基づく事業の履行もさせていただいている段階でございます。これら、当初の目的を達成するべく各事業の推進を図っているという段階でもございます。　我々といたしましては、当初掲げた、それぞれの事業の目的を達成していくために、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えているところであります。議員からは、先ほどのご質問の中で、それぞれの事業について、ご紹介をいただきました。私たちとしても、それぞれの事業の進捗の度合いというものも、それぞれでございますけれども、引き続き、それらの事業がしっかりと、この地域において定着するように努力を重ねていきたいと考えているところであります。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　まず、「ひと」の場合は、この「ひと」の取り組みについては、それこそリベラルアーツ、あるいはみらい大学と人材教育を一生懸命やっていただいております。　また、創出するための教育だとか、そういったことに取り組んでいただいておるので、一定の評価を、私はしているつもりでおります。　しかし、その次の「しごと」なんですね、「しごと」については、今、大きく創業者を出そうということで、ホップ栽培、桑栽培、養蚕事業というふうに、目に見えての取り組みは、その三つであろうというふうに思いますけれども、どれを見ても経営的に、民間が独立採算で仕事をしていこうという数字に、私の見る限りではなっていないんですね。　ですから、町長、この事業というものは、経営の分岐点があると思います。事業の成り立つ分岐点を分析されておりますでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から言及がございました、よさのみらい大学の運営についてでございますけれども、昨年度、本格的な開校をいたしました。そのうち官民の連携の中で、さまざまな講座を開催しているわけですけれども、その講座、それぞれに大変魅力的なものでございますし、参加者の皆さん方においても、それぞれの学びを深めておられるということで、私自身も大変すばらしい事業になりつつあると考えているところであります。　次に、ご指摘をいただいております、「しごと」の創出という観点におきましては、主にホップの栽培、または桑栽培から始まるシルク事業について、ご質問を伺っております。　先ほどの第１答弁でも申し上げましたように、それぞれの事業において、一定の進捗は見受けられているということでございますけれども、議員の主眼は、これらの事業を民間企業の力によってさらに推進をしていくべきだという観点だと考えております。そのためには、経営の状況が成り立ち得るのかといった冷静な議論が必要であるというご認識であろうかと思います。私自身もそのように考えております。　それぞれホップ栽培につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の事業の進捗があり、この事業をみずからの仕事として行っていきたいという方々も見受けられているわけですけれども、現在、その方におきましても、経営が成り立ち得るのかといった観点で議論を深めていただいているという状況であります。また、シルクのプロジェクトにおきましても、この間、３カ年間の事業を進めてまいりました。この３カ年間の中において、非常に積極的な議論をいただいておりますけれども、改めて、この３年間のあゆみというものを確認しながら、今後どのような経営が成り立ち得るのかといった議論を深めていただくという段階になっていると考えております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　先人がいろいろと、きょうまで取り組んでこられて、養蚕も盛んな時期がございました。しかし、そういったことも、生計が成り立たずに、やめていかれた経緯があると思います。ですから、今言われたように、本当に取り組んでいかれようと思うなら、一つ一つの事業は私は成り立たない、今の時代、成り立たない。誰が桑を育てて養蚕をするんですか。それで、幾ら考えてもそれは成り立ちません。　ですから、今、町長が訴えておられる６次産業化を目指すべきだというふうに、もし取り組まれるなら６次産業なんですが、その６次産業への取り組みの考えは、どのように考えておられますでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘を受けております、ホップの栽培についても、そして桑から栽培するシルク事業につきましても、原料から丁寧に取り組みを進めていこうというものでございます。　それぞれホップについても、６次産業化を見据えて取り組みを進めなければならないと考えておりますし、シルクプロジェクトにおきましても、その原料である繭をいかに付加価値をつけていくのか、そうした議論というものを丁寧に積み上げていく必要があると考えております。　議員からは６次産業化、または農商工連携の取り組みの重要性についてご指摘をいただいているものと考えておりますけれども、私自身も、そのような同一の見解を持っております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　町長、見解はいいんですが、その６次産業化に持っていく、その工程というのか、仕組みといいますか、そこをお尋ねしております。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それぞれの事業において取り組みを進めていただいている事業者の皆さん方においても、６次産業化の重要性というものは大変深くご認識をいただいているものと考えております。それぞれの議論の段階につきましては、それぞれ担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長（家城功）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　ホップの事業につきまして、農林課からご報告なりさせていただきたいと思います。　まず、前段に地方創生の事業につきましては、やはり先ほどの杉上議員のご質問にもありましたように、答弁をいたしましたように、どういうんですか、一極集中をなくして人の流れを地域に持ってくると、そこが一番の根底にあるということだと思います。それを踏まえながら、農林課の関係の事業といたしましても、基本は、やはり京の豆っこ肥料の活用でありましたり、そこから生み出されます豆っこ米の振興、ここの部分に一番かなり事業としては投資をしてきたということがございます。その中の一つにホップもあるということで、また、地方創生の事業の今回の仕組みの一番困難なところは、民間事業者が一定、形ができておるということと、それから、新規性があるということの２点が大きくありましたので、そういう中から、ホップでありましたり、桑でありましたり、そういった事業を一つのターゲットとしてやってきたということがございます。　当然、先ほど申し上げましたように、京の豆っこ肥料の展開も同様、そういう新規性という意味では国のほうから認めていただけとるということがあるということでございます。　すみません、長くなりましたが、ホップにつきましては、６次産業化につきましては、農業については、もうここ近年、６次産業化ということで、かなり推進も、国のほうからもされておりますけれども、なかなか、今、生産者としての担い手がないという、不足をしておるという中で、どの生産者にも６次産業化を目指してやっていきましょうということは、なかなか町としては申し上げにくいとこがございます。　ただ、６次産業化でやられようとされる生産者の方には、支援をしていく。ただ、やはり農業者の方には１次産業としてつくっていただくというところに、やはり軸足を置いていただくということが、この間の考え方でございます。　そういう中で、ホップにつきましては、生産、栽培から、やはり消費者に届く形にするまでを一定見通して、それを一つのモデルとして提案をすると。その中で、地域おこし協力隊の制度も活用しながら募集を行いましたところ、やはりそのモデルを魅力なり価値を見出されて、また、この地域の農業を魅力として、可能性を見出されて着任をされたという方がおられますし、またその方が１年半、ここの地域で農業をされる中で、所期の目的を達成すべく事業化に向けての検討もされてきたということでございます。　この過程の中には産業振興会議の中での金融機関の皆さんが参画されたアシスト会議の中でも一定の展望という意味では、評価もいただいておりますし、それからまた、今回それぞれの自由化に向けて金融機関の方にもご相談をさせていただく場面でもバラ色ということではないんですけども、挑戦する価値はあるのではないかというようなご見解もいただいておりますので、そういったことを総合させまして、一定、その地方創生の制度の中で、その地域おこし協力隊を支援をさせていただくと、そういう中で６次産業化に道筋を立てたいというふうに考えております。 ○議長（家城功）　小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀）　失礼いたします。私のほうからは、桑栽培からシルクにつながる事業のシルクプロジェクト、この事業につきましての見解を述べさせていただきます。　先ほど、議員がご指摘されましたとおり、やはり経営的に独立採算できるのか、ここが非常に重要な視点というふうにとらまえております。この視点につきましては、この３年度間、関係者ともども、その認識でいろいろと議論をしてきたというのは事実でございます。その中で、損益分岐点の考え方、これにつきましては、先ほど町長が申し上げられましたように、一定、事務局的な部分では、その分岐点の数字の検証、こういったものは一定でき上がっておるというのも事実でございます。　ただ、やはり希望的な部分だとかについて、非常に規模が小さいというふうなところもある中で、その部分については民間企業の冷静な視点について、きちっと論議をし始めておるというところでございます。町長の答弁でもありましたように、今年度が非常に重要な年度というところで、分水嶺のキーワードも述べさせていただいた経過がございました。　その上で、現在、そのかかわる民間事業者が、どういった方がおられるかというふうな体制構築を深めていこうということで、協議会のほうでは検討に入っておるというところでございます。　これは、最終的に行政が中心になってやるという取り組みではなくて、民間事業者の参画が出てこないと、この取り組みは難しいというのも事実でございます。そういった協議を現在、積み重ねておるということで、ご理解いただけたらと思っております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　それぞれにご答弁いただきました取り組みを聞きましたけれども、今の現状ではホップ栽培も桑、それから、養蚕事業、この三つについても、単なるその公金での事業が成り立っているという段階であります。その分岐点を見ますと、それはとても自立できないということなんですけれども、しかし、その一つ一つはそうであっても、スケールを大きくすれば、大きく取り組んでいけば成り立つという事業というものもあります。　そういったことが６次産業化ということなんでしょうけれども、今後の、その６次産業化の取り組みによっては、これはもう絶対に失敗をいたします。今、これで単体に、それぞれが利益を得れる、利益を得れなくても人件費は十分出るということだったらいいんですが、今の費用、交付金を使った費用から分析してみますと１年、その栽培する経費と、それから、どういうんでしょう、当初のホップでいえば、当初の設備、そういったことが、ここが十分、交付金で賄えます。その賄えるんですね。ですけれども、この人件費が一つも出てないんですね。これでは絶対に事業として独立できません。　ですから、交付金で、このまままだまだ続けていかれようと思っておられるのか、そのためには、一般財源が大変厳しいもんですから、もうこれ以上、私は一般財源を無駄に注ぎ込むことはならんと思っております。　ただ、地方創生の交付金をいただいて、それで、この町の企業にばらまいていくと、落としていくということも一つの手法ですから、そのことはいいんですし、また、その地方創生の交付金を使いながら、無駄でも野田川ブランドをつくっていくというコンセプトがあれば、また、それはそれで一つの方法ですが、それには、よほどしっかり取り組んでいただかなければ、これは幾らつぎ込んでも私は成り立たないというふうに思いますが、町長、そこ今後、まだまだ続けていこうと思っておられますでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘をいただいております、地方創生の関連交付金でございますけれども、当初から５年間の計画期間でございました。私たちとしては、この期間の中において、それぞれの事業が自立できるように取り組みを進めていきたいという思いで取り組んできたというところであります。　先ほど、議員からございましたご懸念、これが現実のものにならないように、我々としては各事業者の皆さん方と連携をしながら前進をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、まず、そうですと、推進協議会の、次の質問ですが、推進協議会、あるいはプロジェクトの役目、そこはどういう取り組みをしておられるか、まず、そこからお尋ねいたします。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、先ほど来、議論になっております事業の推進体制を整えるべきであるというご提言であろうかと考えております。　私たちといたしましても、これらの事業が、より円滑に推進されるように、民間の事業者の皆さん方の参画をいただきながら、組織体制を構築していきたいと考えております。　現在、そのさなかにあるということでございますし、この組織の、しっかりとした確立に向けて、関係の皆様方と協議を深めているという段階でございます。議員からご指摘をいただいておりますように、これらの事業をしっかりと推進していく体制の確立ということは急務であると考えているところであります。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　推進事業者の連絡協議会、これは、今後どういうふうに取り組んでいこうという、それぞれの団体の集まりであります。　それは、金融面からも、金融機関にも入っていただいておりますし、専門家の丹工さんにも入っていただいて、これは今後、シルクプロジェクトについて、どう取り組んでいこうということなんですが、問題は、このシルクプロジェクトというものは、私の考えるシルクプロジェクトというのは、一つの事業を成功させるために、そこに関連する事業者が集まってきて、その期限を切りながら、その目標に向かって力を合わせるというのが事業者なんです。　今は、事務局の、それぞれの団体の事務局の集まりがプロジェクトになっとるんですね。これでは事業が成功しないんですよ。そこが問題なんです、私の言いたいのは。　そのどんな事業でもですけれども、その事業を何年間に完成させるということで、それぞれの関係者の事業のできる人が集まって、その事業に取り組んでいくのがプロジェクトなんです。　ですから、協議会は二つも要らないんですよ。一つ協議会があって、その中にプロジェクトを、専門家を呼んで来て、その一つ一つの事業の集まりをどうプロジェクトしていくかということが大事なんですけど、今までの与謝野町の取り組みを見ていますと、全部事務局の集まりで、それで協議をしておられるんですね。誰が事業を成り立たせるんですか、これ。こんな甘い考えで本当にできると思っておられるんですか。　町長ね、言葉がきつくなって申しわけありません、そこなんですよ。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘をいただいたご発言の中で、私としても、そのイメージというものをしっかりとさせていただくことができたんではないかと考えております。　例えば、シルクプロジェクト協議会につきましては、それぞれ関係者の方にお集まりをいただいております。この団体が、さらに飛躍をしていくためには、そこに対して民間企業者の参入というものが必要不可欠ではないか、そうした多様な主体によって、プロジェクトの推進体制を確立するべきなんではないかというご提言であったと考えております。まさに、私たちが今、取り組んでいることにつきましても、同じでございます。　それぞれのプロジェクトにおいて多様な実施主体の参画をいただきながら、よりウイングを広げた取り組みにしていきたいと考えておりますので、ご提言をいただきましたので、我々としても同様の見解であるということはご認識をいただきたいと考えております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　この１点目の質問はもう終わりたいと思いますが、町長、最後に、平成３１年度の予算編成をちょっと見せていただいた中に、こんなことが書いてあるんですけれども、五つの基本施策ということで、これの①経済成長を実現するということで、あとこっちの分野別の方針が、一人一人が個性を生かして安心して働ける町、こんなことで経済成長ができるんでしょうか。　私の思う、この経済成長を実現するということは、働けるとこではなしに、働くとこをつくる人をつくらないかんのですよ。それは、一人一人が夢や希望に向かって起業家を目指す町にしていただきたいと思うんですが、町長、こんな甘いことの施策を掲げて、ほう言うて我々が納得しとっても、これ困るんですよ。本当に地域創生をしていかなければなりませんので。地域経済を活性化させなければなりませんので、もっと強い意思を出していただきたいと思います。　町長、ここについてちょっと最後に。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から発言がございましたのは、平成３１年度の当初予算に係る編成方針であったと考えております。その中において、私が示しましたのは、さきの選挙において五つの公約の柱をつくりました。その実現と与謝野町第２次総合計画の内容、これらの整合をしっかりとっていきながら、施策の全体的な立案をしていこうというものでございました。その中において、経済成長を実現するということは、大変重要な柱として据えてございます。　ただいま議員からありましたように、この地域において起業し、みずからその未来をつくっていく、そうした方々をサポートしていくということは大変重要な視点であると考えておりますので、そのような視点を胸に刻みながら今後の推進に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　それでは２点目の質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、野田川認定こども園の予定地について、反対、見直しを求める８，４３３名の住民の署名が提出されました。何を意味して提出されたか、町長は、どのように受けとめておられるのか、まず、そこからお聞かせください。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からご指摘をいただきましたのは、野田川地域において、社会教育施設の統廃合に反対をされておられる、そうした団体の要望事項についてであると考えております。　要望事項につきましては、かねてより皆さん方とも共有をしているとおりでございますけれども、その私自身は重要な視点としては、より住民の皆さん方と行政が対話をしていきながら解決策を見出すべきだというご指摘であるのであろうと考えております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　この町民さんの、この声は大変重たいものがございまして、体育館だけ残したらいいとか、そういう問題ではありません。そういった問題をきちんと捉えていただきながら総合的に物事を判断をしていただきたい。考え方をしていただきたいというのが私の思いでありますが、統廃合につきましては、平成２５年度に子ども子育て支援の会議をつくられて、それからずっときょうまで何回も議論をされてきて、今の計画ができ上がったということは理解をしております。しかし、多くの議員さんも質問されておりましたけれども、町民の声をどうするんだと、町民と一緒になってまちづくりをどうするんだということでありますけれども、町長は丁寧な説明をしていくというふうに言っておられます。その丁寧な説明は、この経営学を、こういうことなんですよということを説明されるのか、あるいは町民の声を聞いて妥協点を見つけながら、また、代替案も出し、対案を出ししながら丁寧に説明したり、懇談をされたりする、対話をしたりされるつもりなのか、そこがきょうまでの、一昨日からずっと答弁を聞いておりますけれども、そこが一つの、丁寧な説明というところはわかるんですが、その丁寧な説明には相手もあるわけですから、相手の要望も聞きながら、こうしますよ、こうするから、これでこばってくださいよ。こうしたら理解していただけますとかいう対案も持ちながら、交渉していただかないと、全く話にならないんですね、そこが一昨日から聞いておりますけれども、一つもわからなんですよ、そこをおっしゃってください。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　昨日からも答弁をさせていただいておりますように、野田川地域における認定こども園の計画につきましては、私たちのほうで責任を持って取りまとめさせていただきました。その案に対し、現在、住民の皆様方からも、ざさまなご意見やご提言が寄せられているということでもございます。　そうしたご提言やご提案というものを踏まえて計画の変更などはあり得ると考えておりますけれども、より合理的、あるいは効率的、そして、意味のあるものというほうに判断をさせていただくということが前提となります。そうした姿勢で、今後の住民の皆様方との対話というものを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　そうでしたら、その丁寧な説明をしながら、そういったことも含めてという、具体的に一つずつ公民館の場合はこうだと、体育館の場合はこうだと、給食の場合はこうだと、商工会の場合はこうだという、それぞれの具体的なお答えを、対案をお聞かせください。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　現在、私たちとしては、住民の皆さん方からの多様なご意見というものを承っている段階であります。そうした多様なご意見というものを一つ一つ精査をさせていただかなければならないと考えております。したがいまして、現時点において、具体的な議論というものを申し上げるという段階には至っていないと考えております。
   ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　町長、そのことはわかるんですが、そうだと、相手方もあるんですから、それは説得ができないですね。ただ、計画を説明するなら丁寧に説明できます。その説得力が、やっぱりそういったものが対案を持ち合わせた中で、折衝していただかないと、これは成立しません。そうなると、国ではないですけれども、強制執行ということもあります。住民がどんなに反対しておってもやり遂げるということもあります。町長、そこはどうですか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先日来の答弁でも申し上げているとおり、私たちとしては、住民の皆様方と対立をするということではなく、ともに考え、その解決策を見出していきたいと考えております。そうした中でございます。　我々としては現在、責任を持ってまとめさせていただきました計画案に対し、さまざまなご意見をいただいているという段階でございますので、そのご意見というものを再精査させていただく必要があろうかと考えております。また、とりわけ、これらの施設において活動をされておられる方々に対する協議というものも深めていかなければなりません。これは私たちの考え方だけではなく、当然、利用者の皆さん方の思いというものもございますので、そうした思いも承りながら今後の合意を図っていくべく努力を重ねてまいりたいと考えます。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　丁寧な説明するまでに、いろんな考え方をまとめて、そして対案として心に秘めて折衝に当たるというふうに理解させてもらったらよろしいでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先日来、答弁をさせていただいておりますように、野田川地域において教育施設の統廃合を考えておられる会の皆様方とも議論をさせていただきました。その議論の内容としては、与謝野町内全体の公共施設の統廃合、再配置というものは必要不可欠である。そして、その中において、保育、教育環境の充実というものも必要不可欠であるという認識は一致をしていると考えております。　そうした基本的な認識に対する一致というものがあるのであれば、私たちとしては、必ず、その合意点というものを見出すことができると考えております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　総合的には、これは統廃合を進めなければならない、財政、それから人口減少、あるいは老朽化、そういったことは町民の方も十分理解をしておられます。ただ、あそこ、野田川の認定こども園の位置は、野田川でいう中核地なんですね。そういった思いがあるわけですけれども、それを変えていくとなれば、もう大変なエネルギーが要ります。ですから、その対案を十分検討していただいて、今後の交渉に当たっていただくとか、対話をしていただくとか、そういったことをしていただきたいというふうに思います。　今、答えを出していただきたいですが、それはまだ、検討中ということなんですけれども、それがいつまでも延びると、誰が困るかいうたら、課長は一生懸命年度に向かって今、認定こども園をつくろうとして努力しておられます。だけども、町民さんの声は自分らの健康維持のための社会施設がなくなってしまうと、そのはざまにあって、町長の考え次第で、どちらも楽になるんですよ。町長の考えがいつまでも出ないと、課長も進めるのに進めても苦しいところがあるし、町民さんも何の答えも出んから反対せなしゃあないと、こうなるんですし、町長そこをしっかり捉えていただいて、今後、それぞれの団体や住民の方に当たっていただきたいというふうに思います。　それと、私は最初から言うてますように、白書からいって、基本計画からいって、実施計画、そして、今回のものは、これはやむを得ない、避けて通れないと、推進派の一人ですけれども、場所の問題は、これは別問題なんですよ。なぜ、あの場所にこだわられるのか、町長、わかります。その固守する、固守する気持ちが、心が強ければ、強過ぎると、かえって大切なものを失ってしまうこともあるんですよ、町長、そこをしっかり捉えて、どうお互いのものを、妥協点が見つけるかというところに努力していただきたいというふうに思いますが、町長、そこはどうでしょうかね。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　人生経験豊富な議員からのご提案、私なりに解釈をさせていただき、大切に胸の内に秘めていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、この公共施設の統廃合、再配置につきましては、その必要性については、この議場におられる皆様方だけではなく、住民の皆様方それぞれ感じておられると思っております。また、それらの実施において、さまざまな調整や意見の相違があるということも理解をいたしております。しかしながら、この公共施設の統廃合を進めていくことによって、将来にわたって全体的な与謝野町の利益につながっていくということをお互いに思いながら、この議論を充実したものにしていきたいと考えております。　今回、皆様方からの一般質問をお受けする中で、これらの認識については、皆様方と同一のものになったというように考えております。そうした中において、解決策を見出していくべく、私たちとしても住民の皆様方と丁寧に対話を繰り返していきながら、これらの取り組みが推進できるように努力をしてまいりたいと考えております。　議員におきましても、公共施設の統廃合については、やむなしという立場であるというように伺いました。その中において、さまざまな苦しみもあろうかと思いますけれども、ぜひとも、この町が持続的に発展し続けるために何が必要なのかということを中心に据えて、議論をしていくことができればと考えてございますので、引き続きのご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　町長、その対話とか説明とか、住民の方や団体の方に折衝されるまでに、その対案として、いつごろ持たれて、いつごろ、その折衝に当たられるんですか。私の三問目の質問では、まだ、そういったことは要望が出ていない、証明が出てないときの時期の通告ですので、こうなっておりますけれども、そこがまだ、できてないという、いろんな議員さんの質問の中で、そういうご答弁でした。これから丁寧にすると、これからという期限をちょっとお聞かせください。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、現在、各施設の利用団体の皆さん方からのご意見を承りつつあるという段階でございます。そうした議論というものを大切にしていきたいと考えておりますので、我々としては、その対話というものをしっかりとさせていただきたいという現段階でございますので、それを踏まえて、計画案の、さらなる見直しをいつごろまでにしていくのかということにつきましては、現段階においては、取り立ててスケジュール感というものを確定している段階でないと、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　やっぱり期限を聞いても、まだ、その交渉に入れないというのが推察できるわけですけれども、やっぱりこれは総合的に考えますと、私は、もう少し時間がかかるなというふうに思っておりまして、その時間は何が問題かなといいますと、まず、私が提起しました野田川の小学校の一斉統合をさせていただければ、早めていただけば、これは全てが解決する問題だというふうに思うんですが、それが、先ほどの答弁では年末までに、その教育委員会の方針を聞くと言っておられますので、そこまでいけば何らかの答えが出るかなというふうに思っているんですが、小学校を統合させれば、三つも四つもグラウンドもあきます。屋敷を新しく提供しなくてもも幾らでも建てれます、桑飼がそうです。グラウンドに建てられるわけですから、まず、一番住民のトラブル、それから行政の財政問題、そういったことを考えると小学校の統合を、一斉統合を早めていただければ、これは全てがうまくいくと、私は思っております。　そうすれば、場所は、これが証拠に、今の若い方々、ちょうど町長らの世代、子育てする方は場所が野田川だとか加悦だとか桑飼だとか加悦奥だとか、そんなことを考えておられないんですね。現に今だってそうじゃないですか。今の自分たちの生活に合わせて、施設を選んで、子供さんを預けておられるわけですから、そこをやはりもう少し再検討されて、小学校を早くあける、グラウンドがあく、そこに、どう設置していくかということを今後のまちづくりをどうしていくかということもしていただく。　ですから、延長していただくようなことはできないでしょうか。それ答えが出せるまで、延長ができないでしょうか。 ○議長（家城功）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど来、議論させていただいておりますように、この野田川地域における認定こども園の建設に当たりましては、私たちとしても、熟慮に熟慮を重ねた上でご提案を申し上げているものでございます。　現在、その提案に対し、さまざまなご意見が寄せられているという段階でございますので、それらをしっかりと精査をさせていただくとともに、住民の皆様方と対話を通じ、合意を図る努力をしていきたいと考えております。　なお、小学校の再編につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、年度末を一つのスケジュールに置きながら、教育委員会の議論をお願いしているところであります。この教育委員会における小学校の再編ということにつきましては、教育上の観点が必要不可欠でございます。　そうした議論を行っていただきながら、まとめ上げていただきます、その案を、私たちとしては尊重していく必要があると考えております。 ○議長（家城功）　多田議員。 ◆１３番（多田正成）　住民さんの声も大変厳しいものがございます。行政にとっても、町民にとっても、また、担当課にとっても、最良の思案をしていただいて、効率よく運んで進めていただきたいいうのをお願いしておきまして、私の質問を終わります。 ○議長（家城功）　これで、多田正成議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。　次回は、１２月１４日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。　お疲れさまでした。　　　　　（散会　午前１１時４８分）...